急激な
社会変化の中、少子化、
核家族化で兄弟が少なくなり、おじいちゃん、おばあちゃんのいない家庭で、情報化、
都市化等の波が押し寄せ、
子供たちの生活も変化してきております。物が豊になり過ぎ、欲しいものがたやすく手に入る時代で、人間関係の希薄化、地域の
地縁的関係の希薄化も加わり、個人が優先するものの考えが多くなってきている傾向が見えます。
子供たちの規範意識や倫理観や社会性の不足、このようなことも一因になっているのが実態ではないでしょうか。
まず最初に、「早寝・早起き・朝ごはん」という
スローガンが、本市においても大きな課題になるかどうかについて質問いたします。
子育ての基本は、まず家庭にあると思います。この基礎こそ、「生まれたときからの家庭でのしつけ」として成長していくものと考えます。過保護や甘やかし過ぎな親の増加、またはしつけや教育に関心の薄い親の増加も指摘されております。
平成17年９月の議会において
保科議員が、市内の
子供たちの朝食等の実態について質問してから２年が経過しておりますので、今回、
市教育委員会及び
市内養護教諭部会が中心になり実施された「
生活習慣に関する
アンケート」結果から、以前との比較を通して、変容とその主な課題を提示していただき、社会全体で取り組むべき点を明らかにしてほしいものと思います。
次に、
市教育委員会で発行している「白石市子どもを育てる
ヒント集」の
活用方法について質問いたします。
毎日の仕事等に追われて忙しい生活であっても、今こそ家庭の中で子育てをより大切な部分ととらえていくことが大切と考えます。特に幼児期からの
家庭教育が原点であると考え、母親だけでなく父親ももっと家庭の中での役割を積極的に担い、
親子活動等を多く取り入れることが今は最も必要であると思われます。特に、
家庭教育の「
たちつてと」は重要であると考えます。男性も子育てや教育に参加するような生活に変わっていく、意識の変化が必要と思われます。
市教育委員会発行の「白石市子どもを育てる
ヒント集」は、内容を充実、発展させ改訂されており、その内容も具体的に示され、高く評価されております。この
子育てヒント集こそ基本であり、これをもとにして
子供たちの基本的な
生活習慣の育成を全市民で考えるものと思われます。この点についてどのように活用しているのか、教育長の考えを示してほしいものと思います。
第３に、
地域社会における教育の充実についてお尋ねします。
子供たちの健やかな成長は大人一人一人の責任であり、大人一人一人が考え、社会のあらゆる場面で取り組むことが大切と考えます。教育は単に学校だけに任せるのではなく、家庭、
地域社会と十分に連携して、相互補完しつつ一体となって営まれることが重要であると考えます。
大人社会のあり方として、課題とその対応策として特に強調したい言葉を、
きれいごとでなく率直にお聞かせ願いたいと思います。
5
◯佐藤英雄議長 高橋教育長。
〔
高橋昌教育長登壇〕
6
◯高橋昌教育長 お答え申し上げます。
生活習慣に関する
アンケートですね、今年度の５月に、小学校１年生を除く市内の全児童・生徒に
アンケート調査をしました。
第１点の「毎日朝御飯を食べるか」という調査の中で、小学校で「食べない日が多い」「食べない」という否定的な子供ですね、どの学年も５ないし６％おります。中学校におきまして、同じ項目で「食べない日が多い」とか「食べない」が６ないし８％ぐらい。それで、２年前の
保科議員からの質問のときの答えに比べますと10％ぐらい改善されております。
二つ目、「何時に寝ますか」という調査の中で、10時以降というのが小学校３、４年生で11から23％ぐらい、高学年になると、特に６年生ぐらいになると10時以降は42％ぐらいに市内の
子供たちはなっております。11時以降をちょっとお話ししますと、中学校は１年生で11時以降というのは25％、まあまあかなと思います。３年生になると11時以降が54％、半数以上の
子供たちが11時以降に寝るというふうになりまして、学年が進むにつれて夜型になっている。睡眠不足が心配されるという結果が出ております。
もう一つ、今指摘ありました現代の情報化の問題ですが、平日テレビ、ゲームの視聴時間の調査をやりましたら、小学校で許される範囲といいますか、２時間以内というのが小学校２年生で52％ぐらい、高学年で31％ぐらい、大半が２ないし４時間ぐらいになっているという実態がございました。中学校はもっと少なくなりまして、２時間以内という
子供たちは大分少ないです。27％、およそ30％ぐらいで、ほとんどの
子供たちが２ないし４時間ぐらい、テレビまたは
ゲーム等に平日の時間を使っているという結果がございました。
よって、朝御飯は食べるように改善されてきましたけれども、「はやね はやおき」と
小原小学校の草でうたったやつですね、
生活リズムの回復と
テレビゲームの時間の短縮というものが、これが大きな課題になるだろうと私たちは押さえております。
２番目の子育ての基本、
安藤議員ご指摘のとおり私も家庭にあると思います。基本的な
生活習慣は、もともと家庭においてその基礎が形成されると思います。それでは、学校や
地域社会の役割は何だというふうになりますが、その習慣を強化したり、あるいは発展すること、そういう場が学校とか
地域社会だろうと思うんです。
それで、別な
アンケートをとってみますと、今の子供の親御さんには、
家庭教育について悩んでいるという結果が出ております。子供のしつけ、不安を抱いたり自信をなくしている親、あるいは子育てで悩んでいる親、またはしつけに無関心な親も増加しているという結果が出ております。少子化、
核家族化、共稼ぎの家庭の中で、確かに
家庭教育が落ちているんではないかなと思います。
よって、
教育委員会としまして、「子育ては親育て地域育て」をベースにしながら、共通して取り組む
家庭教育の白石版、今
安藤議員がご指摘になりました「白石市子どもを育てる
ヒント集」というのを平成16年に完成し、内容をずっと更新してまいりました。現在、
活用方法について各学校で工夫しております。就学時健診とか一日入学、ＰＴＡの懇談会、
学習参観日等においていろいろと資料として利用しておりますが、最近になって学校だより、あるいは学級だよりに連載をしながら、子育てに大切な部分、あるいは白石市内での
生活体験、自然体験ができる場所も紹介しながらやっている学校がありまして、計画的に重点的に要点を絞って浸透を図るようにお話をしております。
最後になりましたけれども、地域との関連ですが、基本的な
生活習慣、中でも時間を守るとか、あいさつをするとかルールを守るとか思いやりを持つと、こういう習慣というのは
集団生活や
社会生活に関するものなので、家庭での指導もうんと大事ではありますが、同時に集団で生活の行われる学校、あるいは地域での諸活動が非常に有効だととらえております。よって、私たちは
社会教育課を通じながら、地域の諸活動にできるだけ多く参加を呼びかけ、家庭においてもできるだけ自然の
体験活動を多くするように呼びかけながら、指導の充実を図っているところでございます。以上でございます。
7
◯佐藤英雄議長 20番
安藤佳生議員。
8 ◯20番（
安藤佳生議員） 手元に
子育てヒント集があるわけです。そのような
活用方法が展開されているならば、一層この「白石市子どもを育てる
ヒント集」の持つ意義が大きいと考えます。今より、もっと多く増刷する考えはないか。幼稚園や保育所、小学校の低学年全体にまで幅広く浸透させるためにも、さらにこれからの子育てにも役立つと思われるため、
母子手帳交付時に配布する考えはないか。また、希望者には実費販売もできるようにすることが、白石市の教育の発展のためにも役立つと考えます。この点についても、教育長の考えを聞いて終わりにしたいと思います。以上です。
9
◯佐藤英雄議長 高橋教育長。
〔
高橋昌教育長登壇〕
10
◯高橋昌教育長 大変貴重なご提言ありがとうございました。幼少時の
家庭教育が、基本的な
生活習慣では非常に大事だということを
教育委員会としてはとらえております。知識ではなくて態度や行動で示せるような、このような
子育てヒント集の発行に、ぜひ多くの方々に活用していただくように拡大を図ってまいりたいと思います。新
年度予算等の
話し合いも間もなくありますので、市長部局とよく相談しながら、大変いい意見を聞きましたので、
話し合いを進めていきたいなと思っております。以上でございます。
11
◯佐藤英雄議長 20番
安藤佳生議員。
12 ◯20番（
安藤佳生議員） 参考にお尋ねしたいんですが、私の手元に平成18年３月の分があるんですけれども、何年が一番新しいのか、それちょっとわかりましたら。
13
◯佐藤英雄議長 高橋教育長。
〔
高橋昌教育長登壇〕
14
◯高橋昌教育長 議員に渡っているのは平成18年です。一番新しいのは第４版で平成19年の３月発行でございます。
15
◯佐藤英雄議長 次に、18番
制野敬一議員。
〔18番
制野敬一議員登壇〕
16 ◯18番（
制野敬一議員） それでは、通告に従いまして、
指定管理者制度における
管理業務内容について、３点ほど市当局の方のお考えをお尋ねさせていただきます。
まず、
管理業務の見直しについてでございますけれども、行政改革の一環として、平成17年４月より
指定管理者制度がスタートして２年半が過ぎました。市当局の各地区の説明会では、３年で見直しをするとのことでこの制度が始まったわけです。現在、各地区の
まちづくり協議会では、それぞれの特色を出しながら
地区住民との融和を図り、地区のかなめとして期待され機能していると感じられます。過去、
指定管理者制度については
先輩議員も質問しておりますが、今回３年目を迎えるに当たり、現在この
指定管理者制度がどのような状況で運営されていると感じておられるのか。また、見直しをするに当たっては、
地区協議会などの
調整会議で今後どのように対応していこうと考えておられるか、まずもって市長に第１点をお尋ねします。
次に、行政との連携について、私も
まちづくり協議会の実情がどうなっているのかということで、以前同じような立場で働いた人間として、各公民館を回り
情報収集を行ってまいりました。地区の状況もすべて同じではありませんので一概には申し上げられませんが、地区民の期待度が大きければ大きいほど、協議会の負担が大きいと言わざるを得ません。
指定管理者制度に移行するに当たり、これまで市の
出先機関としての業務は、ほとんどが市当局で直接対応するとの考えを示されました。しかし、
地区住民のそれまでの慣習、そして行政側も市の
出先機関の感覚が根強く、一部なし崩し的に市の業務の一端を
まちづくり協議会に依頼しているのも事実であります。
また、すべての課ではありませんが、一例を申し上げますと、公民館の使用方法や一部費用を伴う冬期間の使用など、改善をしなければならないこともあると感じてまいりました。それに同席した会長や担当者にお話を伺いますと、行政側との
情報交換、意思の疎通が不足しているというふうなお話もしておられました。現場では、地域の利便性を最優先として前向きに取り組んでおられます。これらを考えてみた場合、今後
まちづくり協議会などと綿密な連携を図りながら、相互協力が必要であると考えます。
現在、協議会では
まちづくり連合会を発足させ、９月と３月の年２回、それぞれの代表の皆さん方が集まり会合を持っておられるということでございました。その大きな目的は、「各地区の
情報交換を密に行い、行政との
話し合いの場を持ち、
白石まちづくり連合会の発展を期する」という趣旨のものであります。今後、
担当部署が窓口となり、必要に応じ会合などを開催し、共通の認識に立ち、質の向上とよりよい
相互関係を構築することが望ましいと考えますが、教育長のお考えをお示しいただきたいと思います。
３点目、災害発生時における連携についてでございますけれども、近い将来、高い確率で発生するのではないかと危惧されております宮城県沖地震、そして先般７月15日から16日未明にかけての台風４号、また先日の台風９号と、大雨による被害など、これら災害は最近全国各地で発生しております。市当局としても、一刻を争うような対応に迫られた場合、
地域住民の
安全確保の立場から、
まちづくり協議会などとの協力が不可欠だと考えます。
近年、市当局の指導で、各地区、各自治会に「
自主防災組織をつくってほしい」との要請はしておられるようですが、まだまだ満足のいく状況にはないと思われます。今回の大雨の際、一部地区におきまして公民館に自主避難し、「住民の
安全確保と同時に地区の災害に対処できた」とのお話も伺いましたが、その対応は各地区まちまちだったと感じました。
危機管理対応については、確かに
指定管理者仕様書の中に条文化されてはおりますが、周知徹底がされず、その機能は十分発揮されたとは思えません。それに白石市の場合、広範囲の面積があり、しかもそれぞれ異なった土質、地形でありますので、その対応には大変な努力が必要だと思います。
今回、市の
対策本部に「なかなか電話がつながらない」との声も聞いております。これらを考え、各公民館には幸いにして緊急時の優先電話や
防災無線が整備されています。これらを大いに活用し、市民の安全を最優先として、情報の伝達、災害に対しての適切な対応など、
地区公民館にも
災害対策本部を設置し、緊急災害時に対処しなければならないと考えます。これらの観点から、
指定管理者でもある
まちづくり協議会や関係諸団体との連携強化を再確認し、その位置づけを明確にしなければならないと感じますが、その点について市長のお考えをお尋ねします。
以上この３点のお考えをお示しいただきたく、ひとまず質問を終わります。
17
◯佐藤英雄議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
18
◯風間康静市長 おはようございます。
お答えを申し上げます。
指定管理者制度の目的というのは、
議員ご存じのように、多様化する
住民ニーズに、より効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、
住民サービスの向上を図るとともに経費の節減等を図ることを目的としております。
このような中で、先ほど議員の中にもありましたけれども、本市でも平成17年度より各
地区公民館を初め32の施設、平成19年４月から１施設を
指定管理者制度として導入してまいりました。現在の状況と今後の対応でございますが、平成17年度、18年度と２年を経過して、
実績報告書などをもとに内容を精査しているところでございます。検証の結果は、当初目的の地域密着型で予想以上の成果が出ているものと認識しておりますが、議員からご指摘があったとおり、若干の地域間の温度差が出てきたことも否めない事実であります。今後は、
住民ニーズを尊重しながら、さらにレベルアップが図られるよう支援してまいりたいと考えております。
第３点目の災害時における連携についてでございますが、各種災害において
地区公民館というのは、
情報収集また伝達の拠点となってまいります。現に台風４号、９号においても、
地区公民館を地域の本部として
災害対策活動を行った地区があるというのは、議員もご承知のとおりでございます。今後とも、
地区公民館とその
指定管理者である
まちづくり協議会というのは、地域の災害時対応の中核としてその役割を期待しておるところでございます。そのようなことから、市から
指定管理者の
業務仕様書の中に、災害の措置や市への通報について記載しているところであります。
また、勤務時間外に地震が発生した場合、市職員は震度４で部・課長、震度５で係長以上、震度６で全職員が
居住地区の公民館に参集するということになっております。これと連動して
まちづくり協議会においても、会長初め役員、職員が参集することとなっております。そして、市職員、消防団、
自主防災組織などの
防災関係機関と連携して、被害状況、
負傷者等の把握、避難所での
自治運営等の活動などに寄与していただけるものと確信をしております。つきましては、各地区の
まちづくり協議会と市が一体となって災害時に対処するため、白石市
地域防災計画に
まちづくり協議会の位置づけを明確にしてまいります。また、そのための協議を今後行ってまいります。以上でございます。
19
◯佐藤英雄議長 高橋教育長。
〔
高橋昌教育長登壇〕
20
◯高橋昌教育長 お答え申し上げます。
私の方から、
教育委員会社会教育課の中に
地域支援係を置いていますので、その観点から
地区公民館の事業のことについて答弁を申し上げたいと思います。
社会教育課に
地域支援係を置いて
地区公民館の事業推進を図っておりますが、指導助言だけではなく、
関係機関との
連絡調整も行ってまいりました。
指定管理者制度も３年目を迎えておりますので、従来の
公民館活動にとらわれないで、地域の方々の自主的な運営による、各地域の
まちづくり協議会が中心となった運営がなされておると見ております。住民の皆さんが、自分が中心となった新たな
公民館活動をやりましょうということで、おらが地域というか私たちの地域というか、そういう意気込みで各地域とも動き出したのではないかなと思います。
今後、各
地区公民館で防災、あるいは
健康づくり、文化活動、そういうものの拠点になるような機運を高めていきたいなと思いますし、公民館もその面で大きく期待が膨らんでいると私は考えております。よって、このような現状をかんがみながら、
担当部署との連絡及び相談は必要であると認識しております。今後とも
連絡調整を密にしながら、
地区公民館の機能を充実、
指定管理者等の資質の向上のために強力に支援を行ってまいりたいと思っております。
21
◯佐藤英雄議長 18番
制野敬一議員。
22 ◯18番（
制野敬一議員） ３点ほど、市長、それから教育長に前向きの答弁をいただいたんではないかなというふうなことで、私なりに判断をさせていただいたんですけれども、３点とも関連がございまして、できるだけ早い機会に、
担当部署が窓口になりまして、いろいろな
まちづくり協議会のもろもろの問題をお互いにざっくばらんに
話し合いながら、さらによりよい
相互関係を構築してほしいというふうなことをつけ加えさせていただきまして、私の質問を終わります。
23
◯佐藤英雄議長 答弁は要りませんね。
〔18番
制野敬一議員「はい」と呼ぶ〕
24
◯佐藤英雄議長 次に、16番平間知一議員。
〔16番平間知一議員登壇〕
25 ◯16番（平間知一議員） 議長の許しを得ましたので、通告に従って２点について
一般質問を行います。
まず、１点目ですけれども、介護療養型医療施設の廃止についてでございます。
皆様もご存じのように、昨年、全国の療養病床は、2012年度を目標として介護保険適用療養型病床13万床の廃止、医療保険適用療養病床25万床から15万床の削減の方針が示されました。これにより、緩やかな在宅復帰や家庭事情による社会的入院の受け皿の問題がクローズアップされています。
特に医療保険適用の療養病床が、医療と介護ニーズの極めて高い方に限定されることになりました。
老人福祉施設とは、入浴、排せつ、食事等の介護、日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を対象にする施設と言われています。
病院と違って、夜間・緊急時の医師の問題や看護師スタッフ１人という病院とは比べることのできない体制となっています。そのため、老人福祉施設の現場に大きな負担がかかっているのが現状です。
一方、入居者も介護施設の手薄な医療体制に不安を感じていることや、自宅から病院への入院を断られた患者が、次々と老人福祉施設、老人保健施設に入ってきているとの報道もあります。これは、増大する医療費の削減のため、去年、医療制度改革がもたらした新たな制度で、患者の病態をきちんと判定し、医療機関でなければケアできない患者が入院する病床にしたいという考えから、医療保険から介護保険にケアを移すことにより、差し引き 3,000億円の社会保障費を削減できるとの考えからです。
介護保険適用の療養病床は、白石市内には現在ありません。近隣市町村の療養病床を利用しています。医療費削減の目的で、療養病床から老人福祉施設、老人保健施設に移していこうという国の施策のために、利用者が行き場を失うことがあってはなりません。もしそうであれば、そのための手だてを講じなければならないと考えます。療養病床廃止後の影響についてお伺いします。
また、介護療養型医療施設の廃止により、今まで以上に訪問看護ステーション、夜間訪問介護、ショートステイ等の体制整備が必要と思われますが、いかがでしょうか。
現在、市内にある施設の特別養護老人ホーム「八宮荘」、特別養護老人ホーム「えんじゅ」の２カ所は、いずれも入所申し込み者が多く入所待機の状態です。療養病床再編により、福祉施設の医療ニーズへの役割、期待とともに、入所待機者のさらなる増加も予想されます。福祉施設の医療ニーズへの対応や施設入所順位の透明性など、今後の見通しをお伺いします。
高齢社会に対する今後の取り組みですが、何よりも身近な地域で暮らすことが大事であり、住みなれた地域から離れて近隣市町村の福祉施設や療養型を利用することは、世の中の流れと逆行するものであると考えます。今後、身近な地域で暮らせるようにするためには、家族のもとで、それができなくても顔なじみの方との交流ができる範囲の地域で、在宅療養支援のシステムを整備する必要があります。
また、何よりも高齢者ができる限り要介護状態に陥ることなく、健康で生き生きした生活が送れるように、筋力向上トレーニングに励むことや健康に関する正しい知識を身につけることが肝要であり、特に
生活習慣病などのふだんからの食事や運動に心がけることが何よりも大切であると認識していますが、これらのことについて今後の見通しと取り組みについてお伺いします。
２点目は、無人駅の整備についてでございます。
駅周辺に住む住民にあっては、たびたびの強風の際、駅舎前にＪＲ通勤・通学の利用者が並べた自転車が強風にあおられ、将棋倒しの状態や散乱していることに見かね、現在もその都度倒れた自転車を一台一台起こし、並べがえるなど奉仕を続けなければならないという苦情が聞こえてきます。
さらに、散乱状態に倒れた自転車の中には、突風などによって駅舎前の県道にも飛ばされ、路上に倒れていることもあります。その状態の中で、駅舎前の県道を自動車が往来するとき、ハンドルさばきがうまくいかず、通行人や電車乗降者に対し人身事故を起こしかねない事態も十分考えられます。現実に事故は起こっていないものの、事故に遭遇しそうになった事例も数件聞いております。このような状況を見かね、これまで市政モニター制度を活用、駐輪場の必要性を苦情として上申したとのことですが、市では北白川駅の駐輪場設置に対してどのように取り組んでいるのかお伺いします。
なお、この件について、白石駅に出向き駅長の話を聞いてきました。
その内容は、
１．これまで北白川駅に足を運んでおり、駅の状況は充分把握し、利用者の自転車置き場については以前から必要と感じていた。
２．ＪＲのＯＢからの強い要望を受けていたので、過日、東北本部に出たけた折、地元からの強い要望が出ていることを上申してきた。
３．駅舎わきの３棟の建物には、重要な機材や通信機器が入っているので取り壊し不可能であるが、あいているスペースは利用可能である。場合によっては、県道とＪＲが設置した金網のさくの間のスペースを利用してもよい。
４．建設に係る費用負担については、ＪＲは負担しない。以前の国鉄の時代には、折半するケースもまれにあったが、現在は負担していない。
５．地代については、１平方メートル当たり数百円負担となる。その理由は、都心を初め山形県の左沢など、最近、駐輪場建設のための用地使用申し込みが多くなっているため、北白川駅だけを減免することは難しい。といった返答でありました。
北白川駅は、地元白川住民だけでなく、近隣の金ケ瀬、蔵王町住民も多く利用しており、自転車の数は平日で60から70台にもなります。市当局では、長期間放置されている自転車の回収は行っていますが、10台前後の自転車が放置されている状態です。強風等によって倒れた自転車をその都度片づけることに対しては、時間と労力を要します。東白石のような立派な駐輪場も理想ではありますが、北白川駅に関してはスペースが狭いという事情があるので、整地程度の駐輪場でも設置をしてほしいのですが、市は無人駅の環境整備についてどう考えているかお伺いします。以上です。
26
◯佐藤英雄議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
27
◯風間康静市長 お答えを申し上げます。
ご指摘のように、厚生労働省では、介護療養型医療施設を縮小すべく体制の整備を進めておるようでございます。それに伴う介護施設の整備体制の再編成については、県において中長期的将来像を見据えた基本方針とサービス需要の見通しを踏まえて、中長期的体制の確保及び平成23年度までの介護サービス等の見込み量と、体制の確保及び療養病床転換推進計画等を盛り込んだ地域ケア整備構想を、本年度中の策定に向け取り組んでいるところでございます。
当市においても、現在、市内に介護療養型医療施設は、議員がご指摘のとおりございません。介護療養型病床の利用者は、平成19年７月現在で６名となっております。市外３カ所の病院に入院中でございます。これらの方々については、当該病院の病床転換状況、また利用者の身体的状況によって、そのまま入院継続が可能なのか、あるいはほかの病院・施設等へ移ることになるのか、また在宅となるのかなど、現在のところは不明でございます。当市では、老人保健施設、特別養護老人ホームがそれぞれ各２カ所、計４施設がございます。定員は合計で 291名でありますので、入所が必要な方については、その範囲で受け入れは可能と思われ、特に介護難民等の混乱は生じないものと考えております。
２点目の療養型廃止後の在宅サービスの体制整備についてでございますが、在宅での介護を希望した場合には、現在、市内には医療系サービスとして居宅療養管理指導を行う医療機関もあります。また、訪問介護ステーション１カ所、医療系ショートステイ施設が２カ所ありますので、サービス対応は可能であると考えております。
３点目でございますが、福祉施設の医療ニーズへの対応については、厚生労働省令の運営基準により、介護老人福祉施設である特別養護老人ホームでは協力医療機関を定め、各施設と協力医療機関が連携して入所者の医療需要に対応することになっております。
施設入所の順位の透明性については、市では、市内２カ所の特別養護老人ホームの協力を得て、「白石市特別養護老人ホーム入退所指針」を策定し、平成15年度から運用しております。この指針では、入所希望者の身体的状況や家族介護の状況、医療の必要性の度合いなどを点数化して判断することになっております。また、各施設での入所検討委員会には、施設外の第三者を参加させ検討することにしており、入所順位の決定に当たっては、公平性、透明性を保っておると思っております。
４点目でございますが、市では平成18年３月に、地域における高齢者への保健福祉施策全般にわたる計画として「白石市高齢者保健福祉計画」「介護保険事業計画」を策定しました。その計画の理念は、生涯にわたり健康で生きがいを持ち、ともに支え合い、心安らかな日々を送る生活の豊かさの実現であります。この計画の中で、種々の高齢者福祉施策、高齢者の健康維持・向上のための施策や生きがいづくりや社会参加の施策、地域での支え合いを支援する施策などを示しております。
また、その一環でありますが、介護予防の施策として、生きがいデイサービスや「ほっと きゃっするパス」を利用した無料入浴など、高齢者に好評なサービスなどの継続により、高齢者の健康と生き生きした生活のサポートとしてまいりたいと思っております。
無人駅の環境整備についてでございますが、市政モニター制度を活用して駐輪場を要望していた件につきましては、駅周辺に適地がないか調査し検討してきたところであります。その当時、県道中島踏切道路改良工事の計画がありました。駅の手前までの計画であることから、改良工事後の跡地に駐輪場の設置を視野に入れて計画の進展を見守ることにしておりました。しかし、昨年度まで、県で道路用地取得の交渉を続けてまいりましたが難航し、この道路改良計画は現在保留となっているところでございます。
２番目の無人駅の環境整備についてでございますが、きょうまでの北白川における利用状況を踏まえると、ご指摘のとおり環境整備として駐輪場設置の必要性は課題の一つであると認識はしております。そこで、諸課題を整理しました結果、駅周辺の限られた敷地の中で、駐輪場用地として一部を借り入れできないか。これは、議員がご指摘したとおりでございます。また、ＪＲ東日本との協議を申し入れたいと、今後も考えてはおります。ただ、大河原町の利用者も多いことから、大河原町との間での整備や管理費の負担等の協議、地域団体による施設の管理運営を前提にした調整などを図る必要があると思っております。
今後とも駐輪場の整備検討に向けて、地元との調整、
関係機関等との協議、打ち合わせを継続して進めてまいりますので、よろしくご理解くださるようお願い申し上げます。以上です。
28
◯佐藤英雄議長 16番平間知一議員。
29 ◯16番（平間知一議員） 再質問ですけれども、老人福祉施設入所の待機ですけれども、これについては将来を見込んで申し込んでいる方もいるといふうな話は聞いていますけれども、その辺はどうなのか。
それと、今、福祉施設には待機者が百何人というふうな形でいると。えんじゅなんかは百何人とか八宮荘もかなりいるということなんですが、その辺の待機者はどうなのか。それと、老人保健施設の現状はどうか、その辺もお聞かせ願いたいんですけれども。
30
◯佐藤英雄議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
31
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
数字的なことは担当課長に答弁いたさせますが、現在の状況をしっかり把握はしておると思っております。ただ、現時点で、この場ですぐ数字を出せるかどうか、そうでない場合は後ほどお示しをさせていただきたいと思います。以上です。
32
◯佐藤英雄議長 高子長寿課長。
〔高子章治長寿課長登壇〕
33 ◯高子章治長寿課長 市長の命により答弁させていただきます。
詳しい数字については、今ここに資料がございませんので、後刻お答えさせていただきたいと思います。
あと施設の主な需要関係でございますけれども、需要と供給というようなことでございますけれども、当然必要な場合は第４期の介護事業計画の中で対応していくところでございます。以上でございます。
34
◯佐藤英雄議長 16番平間知一議員。
35 ◯16番（平間知一議員） それでは、市長が先におっしゃったとおり要望といたしまして、自転車置き場の設置は、駅を利用する人たちのために、ぜひとも今後とも実現に向けて努力していただきたいというふうに思います。以上で質問を終わります。
36
◯佐藤英雄議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
37
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
ぜひとも議員も地域の議員としているわけですから、地域の合意形成、またそういう協力体制を図っていただくことをお願い申し上げます。
38
◯佐藤英雄議長 次に、17番大町栄信議員。
〔17番大町栄信議員登壇〕
39 ◯17番（大町栄信議員） それでは、私から質問させていただきます。まず、第１点は、白石の農業振興についてお伺いいたします。第２点は、白石の観光についてお伺いいたします。
初めに、白石の農業振興についてでございますが、白石市が新しい農業振興に向け、平成18年４月に施行されました地域農業いきいき推進事業は、産地の拡大及び集落環境保全、集落営農の促進を図る内容のもとに実施されております。また、地域農業の中核となる意欲と技術のある担い手を応援する目的で、担い手育成資金利子補給補助金及び農用地利用集積奨励金等の事業内容でスタートし、農業の振興に支援を進めてまいりました。
ことし平成19年度より、新たな経営安定対策等の導入による国の政策、米の生産調整支援が大きく変わり、品目横断的経営安定対策、また米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策と、三つの柱のもとにスタートいたしました。規模拡大による経営の安定を図るということで、個人の場合４ヘクタール以上の耕作者で、認定農家または担い手であること。集落営農の場合は、20ヘクタール以上の耕作であることが条件であります。これが、国の新しい経営安定を図る政策であるとうたっております。
しかし、皆さんもご存じのとおり白石は水田面積が非常に少なく、農家１戸当たり平均にいたしますと57アールの小規模形態農家が非常に多く、もちろん兼業農家及び複合経営農家が大部分であります。しかしながら、今後、品目横断的経営安定対策の政策に、市としても取り組んでいかなければならないと思っております。今後、市の行政としてどのように対応していくのかお伺いいたします。
２点目でありますが、観光事業についてお伺いいたします。
私は、日ごろ白石の観光について、もっと宣伝を積極的にやってほしいと思っております。白石には雄大な蔵王を初め温泉、白石城、みやぎ蔵王白石スキー場、スパッシュランド公園等、多くの観光地があります。そして、観光施設や全日本こけしコンクールなど、観光イベントもたくさんあります。また、伝統ある弥治郎こけし、白石温麺、また農産物の干し柿、モロキュウリ、シイタケなどの特産品もあり、観光のまちとして行政も力を入れ、成果も上げていると思います。
昨年、市で作成いたしました白石市勢要覧、タイトルが「白石城下共奏楽」というこういう冊子がございます。皆さんも見覚えがあると思いますけれども、この冊子を私は遠くの知人に送り大変好評を得ております。県内外の観光客を呼ぶには、うってつけの効果があるような冊子であります。このＰＲの必要性を痛感いたした次第でございます。観光は地域をつくり、また人をつくる。そして、活気を生み出す力を持っていると考えます。白石の活性化を生み出す、促進を図るためにも、白石の観光を積極的に宣伝していくべきではないでしょうか。積極的なＰＲ対策についての考えをお聞かせ願いたいと思います。市長の所信をお願いいたします。
40
◯佐藤英雄議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
41
◯風間康静市長 お答えを申し上げます。
まず、１点目の白石市の農業振興についてでございますが、議員ご指摘の米の生産調整支援につきましては、米政策改革推進対策において、平成19年度からはこれまでの需給システムから変更し、農業者、農業団体が主体的に需給調整を実施することになっております。
平成19年度から平成21年までの新たな産地づくり対策では、米の生産調整の推進等に係る産地づくり交付金及び米価下落の一部を補てんする稲作構造改革促進交付金については、担い手のみならず、品目横断的経営安定対策に加入していない農業者も交付金の助成対象となっております。しかしながら、議員ご指摘のとおり品目横断的経営安定対策の加入状況というのは、認定農業者64名中９経営体にとどまっているのが現状でございます。
市といたしまして、議員ご指摘の新たな経営安定対策の実施に対応すべく、より白石市の実情に合った市独自の農業振興施策として、平成18年度にスタートさせた地域農業いきいき推進事業、農業担い手育成資金利子補給補助事業、農用地利用集積奨励補助事業の活用を推進して、担い手農業者への農用地の利用集積の移行を促すとともに、米政策改革推進対策、品目横断的安定対策に対応して、認定農業者への移行や集落営農の組織化に取り組もうとする農業者、生産集団については、市はもとよりＪＡや県など
関係機関と連携して支援してまいります。
また、議員ご承知のとおり、本市では土地利用型農業を中心とした農業の担い手不足が深刻化し、農業就業人口の高齢化及び減少に伴って、農業後継者へ継承されない農地、また担い手に集積されない農地で一部遊休化したものが近年増加傾向にあります。これを放置すれば、担い手に対する利用集積が進まないばかりでなく、周辺農地の耕作にも支障を及ぼすことがあることから、市では去る８月に、県、ＪＡ、土地改良区等
関係機関と連携して、地域農業の保全・振興のための支援組織設立に係る検討委員会を立ち上げたところでございます。そして、実際の検討を行う作業部会には、農業者の方々を含め皆さんの考えを聞き、地域農業の保全・振興を図る支援体制の構築について現在検討を行っているところでございます。
２点目、白石の観光の宣伝についてでございますが、観光の振興というのは、当然まちの活性化を図るために重要な施策の一つであると認識をしております。来年10月には仙台・宮城デスティネーションキャンペーンが開催されますが、ことし開催されるプレキャンペーンも含め、全国に白石の情報を発信するよい機会が現在目の前にあると考えております。まずは、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンを成功させるために、現在推進協議会を中心に取り組みを進めているところでございます。
また、昨年から始めた白石藩倶楽部（ふぁんくらぶ）についても、一人でも多くの方に白石の情報を発信し、白石の物産等に触れていただきたいと企画した事業でございます。今後とも拡大・充実を図っていきたいと思いますので、議員皆様方のご協力も何とぞよろしくお願い申し上げます。そして、何よりも市民一人一人が白石を愛して、白石に自信を持って、多くの方に白石の魅力を発信していただくことが最も大切であり、最も有効な宣伝活動と考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。以上です。
42
◯佐藤英雄議長 17番大町栄信議員。
43 ◯17番（大町栄信議員） それでは、再質問させていただきます。
市長の答弁の中にありまして理解はいたしましたけれども、白石では品目横断的経営安定対策にかかわっているのは９団体ということを聞きました。それで、認定農家も64人おると。その中で水稲部門が７名なんです。要するに、白石の典型的な農業形態がゆえに水稲部門が７名にとどまっているというふうに考えます。ただ、この状況は、農業の担い手不足ということで深刻であります。よって、この状況を踏まえ、今後市の行政としてどのような支援体制で持っていくかということも市長から答弁ありまして、組織化を順次進めておるということで、ありがとうございます。
ただ、今農業を取り巻く情勢は非常に厳しい情勢下にあります。ＷＴＯ農業交渉並びにＥＰＡ・ＦＴＡ等の農業交渉によりまして、海外に目を向けますと日本の自由貿易を進められているということで、今性急な関税の引き下げや撤廃、また貿易の二国間の自由競争ということに、海外からの申し出が厳しく迫っております。そんな中で、先ほども申し上げましたが、白石は小規模農業形態が多いということで、市長も答弁ありましたように、今後の白石市独自の農業政策をさらに理解していただきまして、農家みずからの努力とともに、行政による白石市独自の農家支援を強く要望するものであります。以上で終わります。
44
◯佐藤英雄議長 次に、３番水落孝子議員。
〔３番水落孝子議員登壇〕
45 ◯３番（水落孝子議員） 初めに、第 367回定例会に引き続きまして、多重債務者救援問題に関して質問いたします。
国の「多重債務問題改善プログラム」に基づき、宮城県では去る７月24日に第１回対策会議が開催されており、また、８月には登米市での取り組みが新聞報道されているところです。この「改善プログラム」と略させていただきますが、改善プログラムでは４点の柱が設けられていますが、特に市町村による相談窓口の整備強化については、６月定例会で「具体的な解決方法の検討、助言ができるよう、相談窓口のより一層の対応充実を図ってまいります」と答弁をいただきました。７月24日の対策会議では、相談体制の整備・充実について、多重債務者の発見・掘り起こしが強調され、県と市町村が連携して債務解決と生活再建を図るよう提案されたとのことで、まさに自治体の対応が重要になっていると感じております。
さて、多重債務者の発見・掘り起こしについてですが、この改善プログラムのモデルとなった岩手県盛岡市と秋田県では、どのような取り組みをしているのかを調査してきたその内容を見ますと、住宅や税金の滞納などを契機に、多重債務者の掘り起こしと解決に大きな力を発揮しているとのことです。また、公的融資制度をいち早く実施している。これは盛岡の場合ですが、こういったことも進められております。
この中で、私が特に注目していること。それは、秋田県のほのぼの推進員の配置による取り組みです。どういうことをやっているのかということを紹介いたしますと、県営住宅家賃滞納者に対して、親身な相談を行うためのほのぼの推進員を２名配置し、減免制度の活用とともに、多重債務の解決による滞納一掃に取り組み、その結果、この４年間で家賃収納率99％を達成しているとのことです。この中でも、すごいと思ったことは、ほのぼの推進員は、家賃滞納者宅を訪問したとき、「家賃を払ってください」、こういうことは一言も言わない。親身な相談に乗りながら解決に向けて誘導する、生活再建を図っていく、こうしたやり方で取り組んでいるということです。
そこで、決算審査の中でも、ことしもまた市税、市営住宅使用料、給食費等の滞納や不納欠損などがクローズアップされました。こうした本市におきましても、このようなほのぼの推進員に学んだ取り組みを検討していくべきではないかと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
二つ目には、改善プログラムの３番目に、「多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化について」が掲げられています。この教育問題は、相談体制の整備とともに、対策の車の両輪と位置づけられています。私の経験の中でも、消費者金融利用者には、例えば子供が欲しがっているおもちゃを買ってやりたかったから、それが最初のきっかけだったとか、「私のはサラ金ではありません。キャッシングです」などと当然のことのように言われ、驚かされることも多々ありました。
教育の強化の項では、「社会に出る前に、高校生までの段階で、すべての生徒が具体的な事例を用いて、借金をした場合の金利や返済額、上限金利制度、多重債務状態からの救援策等の知識を得られるよう取り組む」となっています。当面の対応策として、
ホームルーム等において借金問題を取り上げるよう促すことを検討する。そして、成人への消費者教育については、主体的な取り組みを促すとなっておりますが、この件について市長と教育長に現段階での対応策をお尋ねいたします。
二つ目には、後期高齢者医療制度に関して、自治体にかかわる問題について伺います。
平成20年４月１日実施に向け、広域連合議会では11月に保険料率などが提案される予定です。ご存じのように、この制度では75歳以上の方も１人ずつ保険料が発生しますし、75歳以上ともなれば何らかの疾病を持っている、病気を持っている、こういった人の割合が高くなっており、受診を控えざるを得ない人が出てくることが予想されます。厚生労働省の見解は、「乳幼児医療費助成制度のように、高齢者が医療機関の窓口で支払う一部負担金について、各市町村が独自に軽減する制度を創設することには何の制限もない」と言っております。病気のときには、いつでも、だれでも安心して医療が受けられるように、本市独自の一部負担金軽減制度創設を検討すべきではないかと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、６月定例会でご答弁いただきましたとおり、現在の国保の制度の中では、老人医療受給者は、国民健康保険法施行令により資格証明書の交付対象外とされているわけですが、後期高齢者医療制度では資格証明書を発行することになっています。この件についての市長の所見をお尋ねいたします。以上でございます。
46
◯佐藤英雄議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
47
◯風間康静市長 お答えを申し上げます。
まず、第１点目の多重債務の救援問題に関してでございますが、国の多重債務問題プログラムによりますと、市における取り組みとしては、多重債務者の掘り起こしと関係各課の連携及び相談窓口の整備強化が特に求められております。多重債務者というのは、生活保護や市営住宅家賃滞納者などの中にも存在している可能性があります。庁内の連携をとることによって、その掘り起こしを進め、かつ多重債務者が抱える多重債務以外の問題の解決も図ることができると考えておるところでございます。したがいまして、多重債務者対策として、消費生活相談、徴税、市営住宅、上下水道、保育料、福祉及び学校給食などの関係部門が連携して、多重債務者の発見把握に努め、消費生活相談室につなげていく支援体制づくりが重要であると考えております。
議員のお話しになりましたほのぼの推進員については、秋田県において県営住宅家賃滞納者対策に効果を上げたと聞き及んでおります。当市の実情と比較検討しながら、参考にすべきはしてまいりたいと考えております。
２点目の成人向けの教育でございますが、多重債務者発生防止のための教育は、極めて重要な課題であると思っております。国においても、多重債務者
対策本部の設置や有識者会議で、多重債務問題改善プログラムを取りまとめるなど、国、自治体、関係団体が一体となって実行していく問題であると思っております。そのため、相談窓口の充実とともに、成人への消費者教育に今後も努めてまいります。具体的には消費生活相談員を配置しておりますので、具体的な事例を用いて、借金をした場合の金利や返済額、上限金利制度、多重債務状態からの救済策、つまり債務整理などの制度や相談窓口の問題等の知識を得られるよう、相談の中で教育を推進してまいります。
２点目は、貸金業者による広告などにおいて、上限金利の問題や金利、返済額等について周知を図ってまいりたい。また、広報紙による啓蒙、成人式会場でのパンフレット配布、消費生活相談員による、例えば民生児童委員総会などで出前講座を開催するなど、機会を利用して助言をしてまいりたいと。助言をすることによって、多重債務状態に陥っている市民の救済のために、今後も取り組んでまいろうと思っております。
２点目の後期高齢者医療制度ですが、１点目、一部負担金の軽減制度の創設についてでございますが、これは議員ご指摘のとおり医療機関の窓口で、一部負担金の軽減制度については、高齢者の医療の確保に関する法律第69条の中で、一部負担金の減免制度について規定しており、災害やその他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者に対して、一部負担金の減免及び免除等の措置をとることができることになっております。したがいまして、宮城県後期高齢者医療広域連合において、本規定に基づき該当する被保険者の一部負担金の減免を実施することから、市としての独自の軽減は考えておりません。
２点目の資格証の件でございますが、後期高齢者医療制度における資格証明書については、保険料を１年以上滞納した方を対象として、保険料の滞納の状況や市町村の納付相談への対応状況等を勘案し発行されるものであります。また、資格証明書発行の判断は、保険者である広域連合が行い、発行に当たっては機械的な適用は行わず、徴収を担当する市町村と十分協議することとなっていることから、個別事情等によっては発行を見合わせ、短期証で対応する場合もあるのではないかと考えられます。
本制度の医療給付の財源は、公費５割、国保などの保険者からの支援金４割、そして保険料１割の利用負担をもって運営されることになっております。このことから、滞納している被保険者に対して納付指導を行い、保険料の確保に努めることは保険者としての義務であり、他の被保険者との均衡を保つための一手段として、資格証明書の交付は妥当性があるものと認識しております。第二の国保にならないようにと考えておるところでございます。以上です。
48
◯佐藤英雄議長 高橋教育長。
〔
高橋昌教育長登壇〕
49
◯高橋昌教育長 私の方から、現段階での取り組み、小中学校における分野でお答えを申し上げたいと思います。
当白石市内の小中学校において、従前より租税教室というのを開催しております。大河原税務署の職員、または市の税務課の職員を学校に派遣することによって、税に関する単元の部分だけをＴＴによる指導をやっております。税に関する正しい知識の理解を深めるために、このようなことを開催しております。特にビデオテープとかＣＤ－ＲＯＭとか、広報資料が大変豊富でわかりやすいものがあり、小さいときから納税の意識を高めようということでやっております。また、日常の
子供たちの教育活動の中で、多重債務の危険性ということについても、折に触れて継続して指導に当たりたいと考えております。以上です。
50
◯佐藤英雄議長 ３番水落孝子議員。
51 ◯３番（水落孝子議員） まず、多重債務の問題ですが、要するに多重債務者の発見と掘り起こしをどのようにしていくかというところの考え方の問題だと思うんです。もちろんその改善プログラムの中で指摘しているように、自治体でやることは発見・掘り起こし、そして生活を再建させていって、また税金、使用料等も支払いしてもらうというところなんですが、各課で連携してやっていくということで、どういう形でやっていくのか。このほのぼの推進員を置くようにと言っていることではなくて、そのやっていることを習いながら、例えば徴収の方が行くときに、そういうことをやるんだよとか、それから住宅使用料とか水道代とか下水道代を徴収するときに、そういうことを担っていくという形でやられるのかどうかということをもう一度詳しく、どういう形でそういうことを進めながら、多重債務者の発見・掘り起こしをやっていこうとしているのかということについてご説明いただければと思います。
実は、前回、「暮らしが大変な人には申請書がありますよ。どうぞ相談においでください」「生活保護、どうぞ窓口に来て相談してください」というやり方ですと、なかなか来られない人たちが、すごく滞納していてちょっと敷居が高いなとかそういう人たちがいるわけですから、ここで効果を上げているのは、出向いていって、そして税金を払ってくれということだけではなくて、今生活に困っている状況、こういったものは自宅に行けばわかるわけですし、そういうところからいろいろ相談に乗って掘り起こしていって、必要であれば相談窓口に誘導していく。いろいろお話を聞いてみて、これでは大変だといえば福祉事務所に行って生活保護の手続申請の仕方なども教えていく、そういった温かい心を持った連係プレーをどのように進めていくのかということについてお聞きしたいわけなので、そのことを１点お伺いいたします。
それから、資格証明書の問題です。今度の後期高齢者医療制度の滞納は、どういう人のところに起きるのか。これは、月に１万 5,000円の年金に満たない人が、普通徴収になって納付書を渡されて支払うわけです。１カ月に１万 5,000円以上の年金がある人たちからは、当然介護保険料と一緒に天引きになる特別徴収ですから、ここは 100％徴収ができる。そうした場合、月に１万 5,000円の年金、そのほかに財産がいっぱいあっていろいろと暮らせるそういう人たちもいるかもしれませんが、そうではない人のところに発生するということは予想されているわけですから、もちろんそういう人たちでも税の公平ということで払わなくていいということではないんですが、そういう人のところに起きるということが非常に重要な視点だと思うんです。
それで、やはり高齢者にとってできるだけ、これは妥当なものと決めつけないで、資格証をそれぞれに考えていく、このことが必要ではないかと思います。連合議会というか広域でやるわけですから、そのときに実際に白石市民に出すのは白石市役所が関知していくわけです。そのときに、特別の事情を考慮していくというような規定というか基準というか、そういうものを温かい心を持ってやっていく内規、基準というか指針というかそういうものが必要ではないかと思いますので、その点について、今の２点についてもう一度ご説明をお願いいたします。
52
◯佐藤英雄議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
53
◯風間康静市長 お答えを申し上げます。
まず、１点目の多重債務の件でございますが、徴収というのは、私ら市役所は「ここに来なさい」と言うだけではないんです。各課がみんな、その滞納者に対して出向いていってお話をしているところなんです。議員おっしゃるとおり、その中で今後もまた必要であればそういう指示もしなければならない。話を聞いてもらえるような状況をつくらなければならないということもありますので、議員も、もしも市内にいたら、はっきり話を聞くようにご指導いただけるとありがたいかなと思っております。
資格証明書の件ですけれども、先ほど申し上げましたとおり機械的にはしません。白石市、市町村で対応して個別の事情によって発行を見合わせ、事情によっては短期証で対応する場合もあるということでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。以上です。
54
◯佐藤英雄議長 次に、12番四竈英夫議員。
〔12番四竈英夫議員登壇〕
55 ◯12番（四竈英夫議員） 通告に従い質問させていただきます。
台風４号の被害に対する今後の対策についてお伺いいたします。
去る７月15日未明から16日にかけて襲来した台風４号は、本市に甚大な被害をもたらしました。降り始めからの総雨量は 238ミリ、１時間当たりの降雨量も38ミリと記録的な大雨となりました。そのため家屋の床上浸水、床下浸水、のり面の崩落や崩壊、農地の冠水などが各地に発生し、一時避難した世帯も出るなど、近年にない被害となりました。特に、市道小久保平原線では土砂崩れが発生し通行不能となり、小久保平と蝦夷倉、蔵本沼の３地区、14世帯35人が一時孤立するという事態になりました。
市ではいち早く
災害対策本部を設置し、市民の
安全確保に全力で対応されたことは、
地域住民にとって大きな心の支えとなりました。通行不能となった沼線については、仮設道路を開通させ３地区の孤立を解消するとともに、小久保平地区の電気の復旧、電話の復旧を早急に行い、患者輸送バスについても、きゃっするバスとの連携をとって刈田綜合病院までのルートを確保されました。
さらに、土砂崩れにより生活用水と農業用水の水路が分断され、命を支える水の供給が絶たれた明戸地区についても、スパッシュランドパークの水道水を飲料水として供給し、ふろについてはスパッシュランドのふろを無料で開放するなど、きめ細かな対応をして住民の不安を解消されました。
しかしながら、被害のつめ跡は余りにも大きく、全面復旧までには多くの時間と予算が伴うことも事実であります。特に小久保平原線については、土砂崩れというには余りにも大きく、一つの山が陥没してしまうほどの大規模な地すべりで、幅 250メートル、奥行き 500メートルもの規模で崩落してしまいました。
地区民は、未曾有の災害に「奈落の底に突き落とされたようだ」と話しており、心身への打撃の大きさを痛感します。これまでは５～６キロメートルで公民館や学校に行けたものが、現在は川原子経由の通行を余儀なくされ、23～24キロメートルも走らなければならず、「距離にして約４倍、時間も３倍ぐらいかかる」と、不便な生活を話しています。消防団の対応も、最短距離の福岡分団長峰班に緊急の対応を依頼するなど、窮余の策を講じております。
住民はこうした不便な生活を強いられる中で、ともすれば沈みがちになる心を、お互いが声をかけ合い、励まし合う努力をしています。毎月１回「お楽しみ会」と称して食事会を開き憩いの場をつくるなど、近い将来またもとの生活ができることを信じて、希望のともしびを燃やし続けているのです。こうした
地域住民の懸命の努力を目の当たりにして、一日も早い生活の復旧を願わずにはいられません。このような現実にかんがみ、本市として将来に向けてどのような対策をお考えかお尋ねいたします。
56
◯佐藤英雄議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
57
◯風間康静市長 お答えを申し上げます。
当然のことながら市民が生活している以上、市道の廃線というのは考えておりません。ただ、単独で災害復旧を行う場合は莫大な費用がかかるため、現在、県で行う災害関連緊急地すべり対策事業と連携をとって、市道の災害復旧工事を行っているところでございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。以上です。
58
◯佐藤英雄議長 12番四竈英夫議員。
59 ◯12番（四竈英夫議員） ただいまのご答弁により、確かに余りにも規模が大きく、市単独での対応は不可能だというような答弁でございますが、当然国なり県なりに働きかけをして連携をとった対策が必要であることは言うまでもございませんので、今後ともそうした対応をよろしくお願い申し上げたいと思います。
また、これから冬場を迎えるに当たり、雪の問題も懸念されます。市内でも豪雪地帯だけに、除雪の対応が難しくなるのではないかと心配されますので、それらの対応についても特段のご配慮をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
60
◯佐藤英雄議長 次に、４番
吉田貞子議員。
〔４番
吉田貞子議員登壇〕
61 ◯４番（
吉田貞子議員） 通告に従って質問いたします。
白石市は、皆さんが周知のとおり自然豊かな、きれいな水を誇るまちです。そして、自然と共生する環境づくりは、第四次白石市総合計画「くらし日本一のまちづくり」を目指す大きな柱の一つでもあります。産業廃棄物処分場設置をめぐり、きれいな水を市民が享受する権利は白石市民の総意として確認し、水道水源保護条例として条例化し、環境に配慮した施策を展開してもきました。全国をもリードするこれまでの経過に敬意を表しながら質問いたします。以下、「条例」と呼ぶのは「白石市水道水源保護条例」として発言いたします。
この権利をうたった条例は、憲法第13条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と、第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を根拠としております。そのために、当条例は非常に憲法の理念法の性格を大きく持っていると感じております。その意味で、白石市民は、白石市の水を守るという強い意志が白石市の誇りであり、自然を守り、命の根源である水を通して、命と生活、環境を大切にする施策をともに推進してきたのだと考えます。そこでお尋ねいたします。
１点目に、「きれいな水を市民が享受する権利を有する」という理念に対しての市長の見解を伺います。
２点目に、この理念に沿えば、水源地には、水質汚濁のおそれや不安のある事業場は設置すべきではないというのが基本原則ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
３点目に、産業振興と自然環境保全型の土地利用調整について見解を伺います。例えば仙台市では、自然と市街地が調和する目的で、土地利用調整条例が2004年に制定され、開発事業の実施に際し、事業者が配慮すべき事項を定めています。私の第 353回定例会における
一般質問の中で、市長は「自然と共生し、環境の負荷を最小限にする土地利用調整はあってしかるべきと考えているが、どのような形で担保するかが問題だ」と答弁なされております。既存の開発許可制度等で担保できる部分、担保できない部分をどのように把握なされているか。そして、おのおのに関してどのように対応なされようとしておられるのか見解を伺います。また、対応に当たっては何を重視しようとしているか、判断基準になるような視点をお示しいただきながら所見をお伺いいたします。
４点目に、白石市水道水源保護条例の目的拡大のお考えはないか見解をお伺いいたします。
環境負荷が非常に大きい施設として、一般産業廃棄物最終処分場、産業廃棄物最終処分場、ゴルフ場を、条例第２条では対象事業場としています。条例制定に当たっては、ほかの施設の検討もあったと伺っております。最近、当市において設置届け出以後、種豚場において白石川源流にふん尿を垂れ流したとして、廃棄物処理法違反で逮捕される事件が起きております。この件に当たっては、長期にわたり、付近住民は悪臭とふん尿垂れ流しに苦しまされてきたとともに、白石市は水質汚染の危機にさらされ続けてきたことにもなります。このようなことが二度と起こらないためにも、市民の水の安心・安全をさらに図るために、対象事業場を拡大する方向での見直しの考えはないか見解をお伺いします。
条例においては、対象事業場は、建設・操業時に市長に事前協議書を提出するとともに、住民への事前説明会等の開催が義務づけられています。また、設置認定以後も、水質検査の報告、改善命令、立入検査、助言や改善勧告ができます。水源地において、このような事前協議、事後のチェック体制は、紳士協定というようなものではなく、しっかりと整備すべきものと考えます。
そこで、５点目に、水源地においての事業場について、設置後のチェック体制、定期的検査、監視体制、市民への説明責任、事業所・行政・市民の協議体制などの整備についての見解をお伺いします。
最後に、自然と共生する環境づくりを実現するために、今後の施策展開の方向性についてお尋ねいたします。
これまでも景観を生かしたまちづくり、環境に配慮したまちづくりなどの施策展開の議論が、本議会においてもなされております。当市のまちづくりにおいて、自然の豊かさは欠かせない要素になっています。この自然を守り、生かしていく生活を継続しようとする市民の思いを市長はどのようにとらえておられるか、まずお伺いいたします。そして、市民の思いをとらえるために、これまでどのような手法をとられてきたのか、今後はどのような手法をとろうとしておられるのかお尋ねいたします。
これら市民の意志を受けて、自然と共生する環境に配慮した、環境を生かす方向性での施策展開をどのように考えているのか、所信をお尋ねいたします。
62
◯佐藤英雄議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
63
◯風間康静市長 お答えを申し上げます。通告に従って、しっかり答えさせていただきます。
１番目、きれいな水を市民が享受する権利を有するという理念に対しての見解でございますが、この水道水源保護条例というのは全国で初めて、きれいな水を享受する権利を守るということを明文化したもので、また、条例制定の理念には、憲法第13条や第25条で規定する幸福追求権、また生存権を念頭に置いていると認識をしておるところでございます。
第２点目の基本原則の件ですけれども、議員がおっしゃったとおり、基本原則はそのとおりでございます。
３点目でございます。産業振興と自然環境保全型の土地利用調整についてでございますが、土地利用調整につきましては、今度は憲法第29条に規定する財産権との関係を考慮しなければならないというのが実情でございます。土地の利用というのは、私の権利と公共の福祉との調整を図るということが必要だと認識をしております。
４点目でございますが、現時点での目的を拡大する方向の見直しの考えでございますが、現在のところ立地規制を拡大する考えはございません。
５点目でございますが、整備についてでございますが、土地利用整備立地規制については、憲法で規定する財産権を制限する非常に大きな公権力であることをご理解いただきたいなと思っております。
水質汚染については、水質汚濁防止法があります。この規定の範囲で、適正に管理すべきものと考えております。また、この水質汚濁防止法には、現実的に
地域住民の皆さんがかかわりにくいこともあると考えられます。
地域住民が積極的にかかわるという観点から、公害防止協定を締結してほしいと考えておるところでございます。この公害防止協定の締結については、私が積極的に宮城県を動かし、本来ならば事業者と
地域住民、地元白石市の三者協定とすべきところを、異例ではありますが、宮城県も名前を連ねるという回答をいただいております。現在、一部の
地域住民の皆様の反対があり協定締結にまだ至っておりませんが、今後も公害防止協定の締結の働きかけを行ってまいりたいと考えております。
６点目ですが、自然と共生する環境づくりは本当に難しいのかなと思っております。人間が生きていこうとすると、どうしても環境に対して何らかの負荷を与えてしまうものです。そこで、自然と共生する環境づくりが重要である。その実現に今努めているところでございます。
具体的には、環境資源の保全においては、ＮＰＯとの協働による白石型トラスト運動の展開、また、開発事業指導要綱による無秩序な開発の防止、公共用水域の水質検査や騒音測定の実施。
また、廃棄物の減量とリサイクル推進におきましては、生ごみ資源化事業所「シリウス」の運営、いきいきプラザで環境学習活動、まちをきれいにリサイクル運動奨励金の交付、市内一斉クリーン作戦に代表される「しろいしエコプロジェクト」（愛称もったいない運動）の推進を進めております。
生活排水処理の推進においては、公共下水道事業や農業集落排水事業の普及整備、合併処理浄化槽設置に対する補助金の交付なども行っております。
その他として不伐の森、公園緑地、４万人市民の森づくりの保全や緑化の推進、市広報での啓蒙活動などを行っております。今後もこれらの持続的な活動の推進を図り、自然と共生する環境づくりを目指してまいります。以上でございます。
64
◯佐藤英雄議長 ４番
吉田貞子議員。
65 ◯４番（
吉田貞子議員） １番、２番、市長が「これは当然だ」と言われるのが当然だと思います。この水道水源保護条例の中に、市の責務ということで明確にしております。条例化したということは、どんなような市長が来ても、白石市が自然を守り、きれいな水を大切にしていくための理念に沿って動かなければならない、この定めによってさまざまな規制をかけていく。それは、条例が行政各所を規制しているというか、憲法の理念と非常に近いというのは、そういった意味でもこの条例が憲法に近いと思います。いわゆる立憲主義と同じように、この条例が白石市のあり方を規制して、本当に環境を守っていこうという大きな理念を持って定めているということを最初に言いましたのは、そういった理念を含めて話させていただきました。
財産権の話が立地に関して出て、土地利用調整においてございましたけれども、この議論は当然条例を定めるに当たっても出てきたというふうに私は聞いておりました。その中で、第29条の私有財産権に当たっても、第13条の幸福追求権の存在に考慮したものでなければいけないのではないかというようなことで、土地基本法の問題、その中で土地についての私権と公共の福祉との間の調整を行ったものと位置づけて、憲法の枠内で新たに、それだからこそ水を享受する権利が必要だということで、難しいけれども、この理念をもって私たちはきれいな水を守っていくべきだという意志で、この条例はできたというふうに私は伺っております。その考え方に違いがあったのかどうか。
ちょうど水道水源保護条例が、議員になって初めてこれができまして、その中の議事録なども見せていただきながら、委員長報告なども読みましたが、そのように私はとらえておりましたが、どうなのか。環境が、水が私たちの命に直接かかわる。特に白石市は水源があるというようなことで、命が基本という原則を、本当に基本原則にしている。産業振興よりも、その意味で水源地に水質汚濁の可能性のあるものは建てない、設置しないのが基本原則だということでこれをつくった。そのことに関して、市長の条例に対する見解を求めます。
それと、目的を拡大するご意志はないというような話がございましたが、この対象事業場について、対象事業場は３件ですけれども、ほかの対象事業場等を設置しないところにおいても、さまざまな事後チェック、事前協議のあり方などは、これは使えるというふうに私は感じておりますが、市長のこのことに関しての見解を求めます。まず、そこで切らせていただきます。
66
◯佐藤英雄議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
67
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
条例というのは、当然のごとく個人のものではございませんので、市長がかわっても継続されるのは当たり前のことだと認識をしております。
また、基本原則、これはもう議員がおっしゃったとおり、全くそのとおりだと思っております。
３点目ですけれども、憲法で幸福追求権、また生存権、同じように財産権を保障しておるんです。これらの権利は、時として対立する場合があるんではなかろうかなと、それはご理解をいただきたいなと思っています。
本市の水道水源保護条例というのは、この対立する権利の中で、土地立法における必要最小限の規制の原則という観点から、一般廃棄物や産業廃棄物の最終処分場、ゴルフ場について立地規制していると思っております。このことから、先ほど答弁したとおり、現在のところ立地規制を拡大する考えはないと答弁したところでございます。以上です。
68
◯佐藤英雄議長 ４番
吉田貞子議員。
69 ◯４番（
吉田貞子議員） １点、目的に関しては、その三つ以外にもさまざまなこと、例えばリゾートホテルとかゴルフ場以外にもいろいろな、こういった環境を汚染する可能性のある建物というのは、さまざまな可能性が考えられると思います。その中で、この３件だけでなくても、先ほどの質問の中でちょっと出てこなかったんですが、この３件は対象事業場としているわけなんですが、私が先ほどお聞きしたのは、この３件の対象事業場でなくても、この条例において事前協議なり事後のチェック体制なりの効力が発生すると解釈しているんですが、それに対しての市長の見解をまずお尋ねしております。
それと、今回水道水源保護条例に対して話させていただきましたが、市民の皆さんが今回のことで水に関して非常に不安に思っていらっしゃったのは、最初には県の届け出制だ、申請だけだというようなことで、市の対応というのが非常になかったというか、そういった不安に対する説明がなかなかなされなかったということです。
そして、前の種豚場においても、においがするというふうに言っても、市としての対応ではないというようなことで、なかなか対応がおくれたということに関して、市ではこの水を守るという大きな条例、理念法を持っている市が、本来であれば事前にもっと対応ができたのではないかというのが私の趣旨でありまして、特に水に関しては、何かが起こってからではもう取り返しがつかないというふうに……、それがこの環境基本法、そして環境にかかわる関係においては大きな問題となっています。何かが起こってから対応するのではなくて、起きないための防止法としての設置の規制が出ているわけですので、それに対して事前に、そして事後の体制を対象事業場だけではなくできると私は考えるのですが、できてからとできる前と、もう一度この条例以外でももし考えられるところがあるのであれば見解を、この水道水源保護条例でなくてもできるというような考え方があれば、できてからの問題だけではなくて、事前にもできるような方向性の考え方がないかどうかお尋ねいたします。
70
◯佐藤英雄議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
71
◯風間康静市長 お答えを申し上げます。
いろいろな分野での開発なんですけれども、それぞれの法規制が当然ございますので、その中で行っていくべきだと私は思っております。３点以外の拡大解釈というのは、慎重にこれは検討して進めていかなければならないと思っております。
先ほどのでき上がる云々ですけれども、これは何度も申し上げますが、届け出が県であって、それで市の方に連絡が来て、当然協議を県と行った上で対処できるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。
72
◯佐藤英雄議長 ここで、先ほどの平間議員の質問に対して、高子長寿課長から追加答弁がございます。高子長寿課長。
〔高子章治長寿課長登壇〕
73 ◯高子章治長寿課長 先ほど、平間議員からの介護療養型医療施設の廃止に係る質問の中で、保留させていただいておりました待機者数についてお答え申し上げます。県の資料でございますけれども、平成19年９月１日現在でございます。特別養護老人ホームということで、八宮荘さんについては入所希望者数ということで 133名、えんじゅさんについては 190名の希望者がございます。あと、老人保健施設としましてあさくらホームさん、入所希望者ということで45名、清風さんにおいては42名の希望者がございます。以上でございます。
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74
◯佐藤英雄議長 本日の日程はこれで終了いたしました。
なお、あす20日に本会議を開き、本日に引き続き
一般質問を行う予定であります。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午前１１時５８分散会
地方自治法第 123条第２項の規定によりここに署名する
白石市議会 議 長 佐 藤 英 雄
議 員 吉 田 貞 子
議 員 制 野 敬 一
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